メモ：郵政民営化
紺谷典子さんの「郵政民営化は権限の私物化 - 賢者に備えあり」より。
- 郵政の民営化が必要だとする理由はクルクル変わってきた
- 財投改革→郵政の資金が財投に回る仕組みはなくなっている
- 公務員削減で小さな政府→職員の給与は事業収益で賄われているので公務員は減らせても国の経費は減らせない
- 民間企業になれば税を納める→公的事業として必要性があるかないかを論点にすべき
- 便利になる→公社のままでも十分に可能なサービスがある
- 初めから論理破綻
- 資金源を断つことで財投を効率化→もうひとつの資金源である年金を不問に付したまま。直接財投を改革し、天下りやファミリー企業の問題を解消する方がずっと確実で効率的
- 疎地や小口のサービスを補助金で維持する→国の経費が増える
「よく分かる郵政民営化論Blog版」よりエントリ『官から民への「民」は「米資本」ではないのか！？』で、内橋克人さんの『官から民への「民」とはだれか 国民問うべき（郵政民営化すれば本当にいい世の中になるの）』より。
- 小泉政権の四年間
- 規制緩和、構造改革→働く側の自由は削り落とされ、働かせる側の自由が拡大
- 『官から民へ』→社会の共通基盤であったものを株式会社化して巨大企業にビジネスチャンスを与え、それを経済の活性化につなげるという論理
- 市場原理主義
- 郵貯・簡保の資金を民（間企業、産業界）に回せば、経済が活性化→東証一部上場企業は８０兆円の巨額の現ナマを預金として遊ばせている。しかも１６兆円ずつ毎年増えている状況では空論。郵貯・簡保の資金の使い道は政治が決めればいい
「（改革の）権限もチャンスも手にしながら、年金民営化に1度も取り組もうとしなかった…税を払っていない小泉内閣も、民営化なさいますか？（紺屋さん）」「（郵政民営化が）あたかも国民的利益になるかのように語られているのは真実ではありません（内橋さん）」とも。
かけがえのない公共益と郵貯などの約３４０兆円はイラクの石油（最近、決済がユーロからドルになったそうです）のように、経済封鎖や爆撃はないけれど、ここでも同じ事が繰り返されていると確信する。その実行者（と取り巻き）がいまだに国民的人気があるというならば、これ以上のコメディーは誰にも書けないだろうなと思う。
